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ヤフオク細則改定、携帯電話の禁止拡大とモバイルバッテリーの新ルール

概要

ガイドライン細則の改定内容が発表されました。携帯電話は、利用制限がかかるおそれがあるもの、契約中のもの、端末購入時の割賦金を完済していないものが出品禁止になります。出品ルールでは、ネットワーク利用制限の確認サイトで「△」「×」表示のものが禁止になり、商品説明欄への製造番号の記載と、工場出荷状態に初期化しての出品が求められます。そのほか、電子決済の支払いに用いる読み取り端末やQRコードが出品禁止に加わり、宝くじ・勝馬投票券は「宝くじ、勝馬投票券、totoなど」として1項目にまとまります。レーザーポインターは届出事業者名や使用上の注意などの掲載が追加で必要になり、モバイルバッテリーはPSEマークの画像と、製造事業者名・製品型番・定格電圧などの掲載が必要になります。

補足：この改定はPayPayフリマのサービス開始時に適用されます。お知らせの公開日は2019年8月29日で、本文に具体的な日付は書かれていません。出品中の商品の扱いも本文には書かれていません。

出品者への影響

携帯電話を出品する人は、今まで以上に気をつける点が増えます。確認サイトで「△」「×」が出るものはもちろん、契約中のものや分割払いが残っているものも出せなくなります。出品前に初期化する手間も加わります。モバイルバッテリーを出品している人は、PSEマークが写った鮮明な画像と、事業者名・型番・定格電圧などの記載を足さないと、ルール違反になるおそれがあります。レーザーポインターも、事業者名や使用上の注意の掲載が追加になります。手間は増えますが、書くことがはっきり決まったので、落札者から確認の質問が来る回数は減るかもしれません。出品禁止の知らせが来たときは、まず自分の出品が対象か、次に出品中の商品はどうなるか、落札済みの取引をどうするか、評価に響かないか、の順に確かめると慌てずに済みます。今やっておくことは、出品中の携帯電話とモバイルバッテリーを洗い出し、対象のものは説明文と画像を直しておくことです。

【出典】

• ヤフオク!ガイドライン細則の改定について（3）（ヤフオク公式）

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